Pマーク取得費用の事業者規模の区別や業種分類は?従業員の範囲は?

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みなさん、こんにちは

取引上プライバシーマーク取得の必要が出てくる業種があります。

そのことから、ここ最近は50名以下の会社でプライバシーマーク(Pマーク)を取得されることが増えています。

Pマークの取得の費用は、業種別、事業者規模別(資本金や従業員数など)で変わってきますが、その分類がわかりにくいので、ここにまとめてみます。

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画像元:JIPDEC より

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事業者の従業員

申請事業者の組織内で、直接・間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事しているものが従業員となります

具体的には、雇用関係にある者(正社員・契約社員・嘱託社員・パート・アルバイトなど)、取締役、執行役、理事、監査役、監事、受入派遣社等。

※現地審査時点での人数で確定します。

事業者の業種区分

業種分類には、以下の4つに分けられています。

  • 製造業・その他(卸売業・小売業・サービス業を除くすべての業種)
  • 卸売業
  • 小売業(飲食店含む
  • サービス業

事業者の規模と費用

業種区分ごとに変わります。

製造業・その他(卸売業・小売業・サービス業を除くすべての業種)

小規模

従業員数:2~20人

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料20万円+付与登録料5万円=30万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料12万円+付与登録料5万円=22万円)

中規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:3億円以下、又は21~300人

そのどちらかに該当すれば、この中規模になります。

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料45万円+付与登録料10万円=60万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料30万円+付与登録料10万円=45万円)

大規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:3億円超かつ301人以上

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料95万円+付与登録料20万円=120万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料65万円+付与登録料20万円=90万円)

卸売業

小規模

従業員数:2~5人

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料20万円+付与登録料5万円=30万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料12万円+付与登録料5万円=22万円)

中規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:1億円以下、又は6~100人

そのどちらかに該当すれば、この中規模になります。

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料45万円+付与登録料10万円=60万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料30万円+付与登録料10万円=45万円)

大規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:1億円超かつ101人以上

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料95万円+付与登録料20万円=120万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料65万円+付与登録料20万円=90万円)

小売業(飲食店含む)

小規模

従業員数:2~5人

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料20万円+付与登録料5万円=30万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料12万円+付与登録料5万円=22万円)

中規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:5千万円以下、又は6~50人

そのどちらかに該当すれば、この中規模になります。

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料45万円+付与登録料10万円=60万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料30万円+付与登録料10万円=45万円)

大規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:5千万円超かつ51人以上

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料95万円+付与登録料20万円=120万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料65万円+付与登録料20万円=90万円)

サービス業

小規模

従業員数:2~5人

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料20万円+付与登録料5万円=30万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料12万円+付与登録料5万円=22万円)

中規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:5千万円以下、又は6~100人

そのどちらかに該当すれば、この中規模になります。

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料45万円+付与登録料10万円=60万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料30万円+付与登録料10万円=45万円)

大規模

資本金の額・出資の総額/従業員数:5千万円超かつ101人以上

  • 新規申請の費用(申請料5万円+審査料95万円+付与登録料20万円=120万円)
  • 更新申請の費用(申請料5万円+審査料65万円+付与登録料20万円=90万円)

まとめ

取引の契約上、Pマークが必要になり、急いで取得される会社が比較的多くみられます。

会社は費用を安くしたいので、契約社員であっても会社内だが委託先みたいなものとして、数えない場合もあります。

プライバシーマークの料金表などには記載されていますが、

そこでの「従業員」の範囲や業種の区別がつかない場合がありますので、今回まとめてみました。

関西では、関西情報センターのHPで制度の概要のところで、費用など細かい説明が記載されていますので、そちらをご確認ください。

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